令和6年9月定例会では、災害に強いまちづくりや循環型社会の形成について、また安心で暮らせる健康づくりに関する一般質問が行われた。
議長の報告によると、一般質問は通告順に進行していくことが確認された。
最初に、上野賢一市議が「災害に強いまちづくり」について質問を展開した。これまでの地震や豪雨災害において、国の防災基本計画が改訂されたことを受けて、本市における防災対応の見直しの必要性を強調した。特に、南海トラフ地震への備えとして、内閣府の調査結果を踏まえ、本市がどのように手を打つ必要があるかを問い、今後の具体的な対策としてドローンの活用や福祉的支援の必要性を挙げた。
次に、循環型社会形成に関する質問に移り、環境部長がごみの減量目標について応答した。特に、生ごみ処理の取り組みを強化する意義を説く一方で、家庭ごみの減量に向けた市民の協力が不可欠である旨を伝えた。また、最新のデータを挙げて、家庭系ごみの現状と対策を報告した。さらに、地域でのごみ問題解決に向けた取り組みも確認され、地域住民との連携が欠かせないとされている。
次に、健康づくりの一環として行われるHPVワクチン接種の推進状況や、肺炎球菌ワクチン接種の状況について議論がなされた。福祉部長は、施策の周知とともに、地域包括支援の重要性を強調し、今後の見直しに向けた意欲を示した。特に、高齢者や要介護者に寄り添った支援の充実に向け、地域包括支援センターの役割が期待される。
また、最後に、広瀬明子議員からは市内の公園や河川の整備状況や環境保全の重要性について発言があり、自然と共生するまちづくりの実現に向けた協力を呼びかけた。