令和6年6月12日、習志野市議会の定例会で、子育て施策とスポーツ施策に関する質疑が行われた。議員は、子育て支援に対する地域のニーズと行政の取組の進捗状況を確認し、特に待機児童問題や教育関連施策に重点を置いた発言が目立った。
子育て施策について、佐野正人市議は、現在進行中の「習志野市子ども・子育て支援事業計画」について質問を行った。市長である宮本泰介氏は、待機児童数が338人から2人に減少したことを強調し、市立保育所の民間移管が進むことを説明した。さらに、放課後児童会の待機児童数がゼロに達したことについても言及した。
佐野議員はまた、若年がん患者及び犯罪被害者支援の取り組みの進捗についても質問。市長は、千葉県内における支援体制や独自の取り組みの検討状況を述べた。また、健康被害救済制度の認定状況については、習志野市としては申請者が9件おり、その中の3件が認定され、残りは進達中とのことである。市長は、現在の健康被害に関わる制度を強化する必要性を訴えた。
田中慶子議員は、子育て支援について深掘りし、令和6年度からの5歳児健診の実施に向けた進捗状況を問うた。市長は、すでに医師会との協議を行っており、令和7年度から全員対象とする旨を発表した。また、課題として、医師の確保が挙げられた。
さらに、田中議員はヤングケアラーへの支援についても言及。市では家族に重責を負わされている子供たちの支援を広げる取り組みを進めていることが確認された。
一方、三代川雄哉議員は、スポーツ施策について質問し、本市のスポーツ指導員や地域のアスリートとの連携を強化する必要があると述べた。市長より、各スポーツ団体との連携活動が進められている報告があった。
また、この日の質疑では、教育課題として教員の配置状況とその向上策についても触れられた。特に特別支援教育における教員不足が懸念されている状況の中で、教育委員会は継続的な研修や資格取得支援が必要とされていることが確認された。
議員たちの意見を受けて、習志野市は今後も市民の声を反映しながら子育て支援やスポーツ振興策を強化していく必要があるとの結論に達した。