令和6年習志野市議会第2回定例会が開会された。議長の佐々木秀一氏は、出席議員が26名であることを確認し、会議の成立を宣言した。
この会議では、会期が29日間に決定されたことが発表された。新たに委員に選ばれたのは、相原和幸氏及び飯生喜正氏である。
議案に関する説明が行われ、特に議案第25号の補正予算が注目された。宮本泰介市長は、歳入と歳出をそれぞれ4億3,058万2,000円追加する補正予算を提案した。
この補正予算は、コロナウイルスに関する新たなワクチン接種を行うためのもので、国の助成金を活用している点が重要視されている。さらに議案第26号、27号、28号においては、各種手数料や条例の改正が提案され、特に市税に関する議論が行われた。
議案第34号から第36号にかけては、工事請負契約変更が提案されており、その内容にはコストの急激な変動に伴うものが含まれている。議案第33号は大久保小学校校舎改築工事に関するもので、電線ケーブルの供給遅延が影響している様子が見受けられた。
5番の宮内一夫議員は、電線供給の状況について質疑を行い、業者の現状を探る意向を示した。これに対し、資産管理室長の塩川潔氏は、国の通知を基に供給状態を説明した。
本会議では、インフレスライド条項の適用に関する議論も行われており、これは工事契約における価格変更に影響を与える重要な要素とされた。今後の工事計画においてもこの影響が波及し、中小事業者に対するサポート政策が議論される必要があるという意見が述べられた。
議案が一つずつ採決され、全て可決される結果となった。また、6月3日から7日までの休会も決定され、次回の本会議は6月10日が予定されている。議会の運営が今後も円滑に進むことが期待される。