令和6年9月の浦安市議会定例会では、川野辺則章議員が一般質問を行った。主なテーマは障がい者の就労支援と地域の除草作業に関する問題である。
川野辺議員は初めに、障がい者の就労支援について言及した。日本では障がい者の雇用促進が課題となっており、特に地域における就労機会の不足が深刻である。現在、日本の障がい者総数は約1165万人であるが、その中で実際に就労しているのはわずか13.8%にとどまっており、川野辺議員は「市民からの要望に応じた就労支援が急務だ」と強調した。特に、障がい者が就職後も定着するための支援体制の整備が求められている。
現在、浦安市内には特例子会社や就労支援事業所が整備されているが、その数はまだ十分とはいえない。福祉部長の並木美砂子氏も、「障がい者の社会参加を促進するための取り組みが必要である」と意義を唱えた。
次に、議員は公園、街路の除草作業についても触れた。特に最近の異常気象や雑草の成長の早さにより、除草作業について市民からの要望が寄せられている。都市整備部長の石川才志氏は、除草作業は年に数回実施されており、特に夏場は頻繁に行われる必要があるが、ボランティアの協力も重要との認識を示した。市民参加型の活動として、地域住民のサポートを受けながら作業が行われることが期待されている。
また、除草作業のために業務委託を行った場合のコストについても触れられ、具体的な額と共に効率的な方法の検討が今後の重要な課題であるとされている。
障がい者雇用の問題、地域の草刈りといった課題は、社会全体の理解と協力が必要不可欠であり、市民が共に支えあう体制づくりが求められている。一方で、緑地や公園の維持管理がこれほど重要な役割を果たすことを議員たちは再確認し、地域全体の環境改善を目指すべきとの意見が一致した。地域の力を借りてこそ、日々の実務が円滑に進行し、より良い街作りにつながることが期待されている。