令和6年6月18日に開かれた習志野市議会の定例会では、幾つかの重要な問題が取り上げられた。特に、宮本泰介市長及び荒木勇前市長に関する人事権や、米山則行前危機管理監による損害賠償請求など、議員から鋭い質問が相次いだ。
平川博文議員は、まず宮本市長と荒木前市長に関する人事権について尋ねた。彼は職員意識調査の結果を踏まえ、有罪判決を受けた市役所公務員が懲戒免職処分されずに退職したことに疑問を投げかけた。これに対し、宮本市長は具体的な答弁を避け、状況を説明することはできなかった。
次に、米山前危機管理監が市長に対して損害賠償請求を提起した件について平川議員は取り上げた。市役所幹部公務員による訴訟は前代未聞であり、議員は詳細な事情説明を求めたが、この件についても市長の返答は曖昧であった。
下水道課での虚偽契約書作成問題も、議会で大きな懸念を呼んでいる。議員は、この件に関して2年以上経過しているにも関わらず報告が不明瞭であることを指摘した。また、内部通報報告書の情報が大部分非公開である点も問題視され、真相の解明を求める声が上がった。
さらに、平川議員は習志野市の市長及び市議会議員選挙の開票結果に重大な疑念を持っていると発言した。過去の選挙においてもルール違反があったと指摘されており、再発防止策の実行が求められている。最近の傾向として全国で投票箱の不正開票が発覚している中、習志野市ではどのような対策が講じられているのか不明である。
議会では、土地取引に関わる利権問題についても活発な議論がなされた。特に、荒木前市長が過去に行った指定暴力団関係者との大きな土地取引について詳述され、その経緯と財源確保について明確な説明を求める声が上がった。議員は、当時の取引が市の利益を損なっている可能性があると強調し、深刻な不透明性を指摘した。
このように、議会では数々の問題が提起された。市民の信頼を損なわないためにも、行政は透明性を持ってこれらの問題に向き合うことが求められている。今後の対応が注視される中、議会は休会を迎えた。6月28日には引き続き本会議が開かれる予定であり、期待される議論の行方に注目が集まる。