令和３年５月18日、浦安市議会第１回臨時会が開催され、多くの議題が審議された。
この日の会議では、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙や、浦安市議会運営委員会及び常任委員会委員の選任が行われ、各議員の投票によって新たに選出された議員たちの活動が期待される。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年度の一般会計補正予算が審議され、特に専決処分の承認を求める議案が目を引いた。市長、内田悦嗣氏は、感染拡大を防ぐための具体的な施策を明示し、予算の必要性を強調した。
例えば、議案第１号では、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に伴い、約9,000万円が追加予算として計上されている。これは長引く感染症の影響により、大きな困難を抱える低所得のひとり親世帯を支援するためである。
質疑において、自民党無所属クラブの深津徳則氏は、申請不要で支給される980件の振込状況について確認を求めた。健康こども部長の岡部浩氏は、既に支給済みであると答弁した。さらに新たな申請受付も始まったことも付け加えられた。
議案第２号の専決処分では、飲食店と取引のある事業者向けの支援金として、国の補助金に基づき支給が行われる。市民経済部長の杉山正毅氏は、売上げが50％以上減少した事業者について、法人には一律30万円、個人事業者には15万円を支給する晴れであると説明した。
さらに、浦安市税条例の改正に関する議案第３号も承認され、固定資産評価員の選任についても審議された。固定資産税課長である田中健一氏は、現在の評価制度について詳細を説明した。
閉会後、市政運営においては感染症対策が最優先課題となる。市は、今後も市民生活を守るための選択と施策を実施し、さまざまな支援策を通じて経済活動の回復を目指す。