令和2年12月16日に行われた浦安市議会定例会では、さまざまな議題が討議された。市長の内田悦嗣氏は、厳しい財政状況の中でも市民の安全・安心を第一に考える姿勢を強調した。
具体的には、令和2年度の歳入見込みについて、内田市長は「新型コロナウイルス感染症の影響から税収が57億円減少見込み」と指摘した。また、公共事業が一時経過している状況を踏まえ、執行を一時停止している事業について、「市民生活に大きな影響を及ぼさないよう配慮している」と述べた。特に、修繕等の緊急を要する業務は早急に対応する意向を示した。
また、都市政策部長は、観光業への影響について言及し、特に「テーマパークが長期間の休業を余儀なくされた影響で、関連業種への波及効果が懸念される」とし、さらなる支援策を検討していることを明らかにした。
一般質問では、元町地区の公園における遊具の状況や、園舎のない保育園に関する質問も上がった。安全な遊び環境を求める声に対し、健康こども部長は「現状の管理状況を踏まえ、引き続き安全を確保していく」との意見を述べ、問題解決へ向けた取り組みを約束した。
さらに、認知症条例に関する質問も行われ、内田市長は「本市として認知症施策の重要性を考慮し、本人やその家族の声を反映した条例制定の準備を進めている」と答えた。この条例制定への意向が明らかにされ、認知症に優しいまちづくりが期待される。
加えて、災害対策においては、堀江川の浄化を担当する部局が水質悪化の原因として「浄化ポンプの故障」を挙げ、早急な修理が必要である旨を報告した。一方で、災害時の避難所において、安全を確保するために「感染症対策を万全にする必要がある」と強調し、施設の衛生環境を改善する方策も提案された。
市民生活に目を向ける一方、リスク管理の取り組み状況についても質疑が行われ、総務部長は「各部署がリスクを把握し、適切な情報共有を行うことが重要」と回答した。
最後に、四肢検診についても話題に上がり、健康こども部長は「子どもたちの運動不足解消に向けた施策を引き続き実施していきたい」との意見を述べた。コロナ禍の影響で困難を抱える中、浦安市が今後も市民に寄り添った施策を進める方針が確認された。