令和2年第1回定例浦安市議会が開催され、市長の施政方針が示された。施政方針では、まちの再構築やリノベーションが強調され、今後のまちづくりに向けた新たなステップを踏み出す決意が見られる。
市長の内田悦嗣氏は施政方針の中で、浦安が経済成長の成熟期を迎え、発展期から変化しつつあると述べた。市民の幸福は多様であるが、その基礎として安全で安心な環境が必要であるとも強調した。特に、自然災害への対応策を強化し、市民、事業者、行政の協力を促す姿勢が見受けられる。
令和2年度予算案も提出され、一般会計の規模743億円、全会計が1,027億円余りとなっており、前年に比べ一般会計が4.7%減、全会計は1.2%減となっていることも報告された。経常的経費の増大に対し、歳出抑制の努力が求められ、必要な事業の見直しも進めている。
その後、議案第1号から第40号までの提案理由を市長が説明し、特に浦安市新総合計画に関する調査に対する質疑が行われた。この計画は市全体の未来に関わるものであり、その基本構想と基本計画を踏まえた議論が進められている。
中村理香子氏が特別委員長として報告を行い、調査委員会の活動を振り返った。9回の会合を経て、多くの意見が出され、市民の声が反映された計画案としての整備が進められた。
さらに、休会の提案もされ、議会のスケジュール調整を行う場面もあり、多くの議論が行われた。今後の取り組みとして、浦安市は、水防や防災に関する施策、福祉施策の充実を目指し、まちの発展を促進する考えが明らかにされている。
市長は、今後も市民が安心して生活できる環境づくりに努めていくと述べ、市民への寄り添いが重視される施策が今後も継続するとの見通しが示された。