令和6年第1回定例会が浦安市議会議事堂で開催された。
市長、内田悦嗣氏は施政方針を述べ、特に災害支援の重要性を強調した。
1月の能登半島地震において対応した経験を踏まえ、今後も地域の防災力を向上させると伝えた。
私たちは市民の生命と財産を守るために最善を尽くす必要がある。
また、内田市長は令和6年度予算案の詳細についても説明した。
一般会計の予算規模は800億円で、全会計では1102億円を超える見込みだ。
これは昨年度比でそれぞれ5.1%、4.7%の増加を示している。
市長は、景気回復に向け新たな施策を展開する旨を伝えるとともに、
市民生活の質的向上に向けた取り組みも指摘した。
特に、子育て世帯への支援強化や学校給食の無償化など、幅広い分野で施策が展開される。
新年度予算案には、財政援助団体の監査結果報告といった重要な報告も含まれている。
市長は、行政サービスの一貫性を保つことや国に対する要望も続けると約束した。
財源確保と地域の発展を同時に目指す方針が示された。
さらに、福祉部門の働きかけも重要視され、
高齢者福祉の充実や子供たちに対する包括的な支援体制の整備が挙げられた。
市は世代や状況に応じた細やかな支援を行ない、誰もが安心して暮らせる地域を作り出す。
議案第1号から第40号については、専決処分の承認を求め、地域のニーズに迅速に応える姿勢が強調された。
この定例会は、様々な課題に対して市の施策を具体化するため大変重要な位置づけとなっている。
市民とその生活向上を目指すため、今後の取り組みが大いに期待されている。