令和5年12月14日に浦安市議会で開かれた定例会では、今回は16件の議案が取り扱われた。
議案第1号から第16号までが一括議題に挙げられ、各常任委員長による報告が行われた。特に、総務常任委員長の毎田 潤子氏は、議案第1号の浦安市一般会計補正予算について評価し、約16億円の歳入増が見込まれると述べた。また、県後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費についての質疑があり、詳細が報告された。
その後、教育民生常任委員長の西川 嘉純氏が議案第10号を含む議案の報告を行い、特に教育費国庫補助金について、減額の要因が関係者から説明され、疑義が呈される場面もあった。
討論では、広田 尚大君が議案第1号に賛成する一方で、議案第7号と第8号に対しては反対の立場から討論を行った。彼は、自己の報酬増額について市民の視点から問題提起を行い、公務員給与増額が公正であるかどうかの疑問を呈した。
その一方、吉村 啓治君は同じく賛成の立場からの討論を重ね、国の人事院勧告に基づく必要性を強調した。 反対論が出ながらも、最終的に多くの議案が賛成多数で可決された。
続いて日程第2では、議案第17号から議案第21号及び第23号が提案され、内田悦嗣市長が市の施策の必要性を訴えた。特に物価高騰対策としての補正予算案が重要視され、支持を期待された。また、議案第21号における会計年度任用職員の手当改定に関しても質疑が行われた。
最終的には、全議案の原案可決が確認された。会議の最後には、発議第4号と第5号も原案どおり可決され、特に特別支援教育の充実に向けた意見書が国に提出されることになった。