令和5年3月、浦安市議会第1回定例会が開会し、
市長の施政方針が示された。
内田悦嗣市長は、令和5年度の予算案が761億円にのぼり、
前年度比11.6%の増加を果たす見込みを述べた。
特に、子供や高齢者福祉に関連する施策が中心であることを強調した。
市長は新型コロナウイルス感染症の影響について触れ、
観光業が大きな打撃を受けたとし、法人市民税と固定資産税の減少を報告した。
それを受け、経費の厳格な見直しと必要施策の選別を進める姿勢を示した。
令和5年度の主要な施策として、
子供たちが育つ環境の整備を進める意向が表明された。
具体的には、
出産・子育て世代への支援拡充と、
医療費の無償化や学校給食費の完全無償化が提案されている。
子供たちの学びや育成を地域全体で支える"子供を育む社会"の形成を目指すとし、
特に不登校児童に対するフォロー体制を強化する意向も示されている。
高齢者福祉に関しても、
高齢者やその家族が気軽に相談できる体制の強化が求められ、
地域包括支援センターの移設と充実が計画されている。
さらに、地域の居住環境に配慮した取り組み、
認知症の方々への配慮を具体的に進める考えが述べられた。
また、内田市長は新たな災害対策を掲げ、
地域防災力の強化を目指すとし、
治水や耐震化に向けた都市基盤の強化が急務であると強調した。
特に、本市を襲う自然災害のリスクに対し、
"災害に強いまちづくり"を全力で推進する方針が示された。
また、観光業の回復に向けた施策についても言及され、
"市民が誇りを持てるまちづくり"の重要性を強調した。
特に、社会全体の活気を取り戻し、
新型コロナウイルス以前の賑わいを復活させる意向が確認された。
施政方針に対しては、今後の議会で精査していく意見が多数あり、
市の運営や施策を方向づける重要な議論が今後展開される見通しである。
いずれにせよ、全体として市民生活の向上に寄与する施策が進められ、
財政運営が求められる難局に挑む姿勢が伺える。
議会は今後も様々な案件を審議していく予定であり、
市民に寄り添った社会の実現へ向けて、
議会運営が進展することが期待される。