令和2年第2回定例会一般質問が6月12日に行われる。
多くの議員が新型コロナウイルス対策や地域経済支援に関する内容を質問する予定だ。
まず、芳井由美議員は学校におけるコロナ対策に言及した。学校運営やオンライン学習の支援について、具体的な要望があるとして、特に休校期間中の支援策に関して必要性を強調した。また、オンライン授業の実施に必要な条件についても、明確な回答を求める構えだ。
今泉浩一議員は、中小企業支援に焦点を当て、サービス業などが厳しい状況にあることを指摘した。市内サービス業者の約90％が店舗経営であり、賃料補助や資金融資の重要性を訴えた。高齢経営者の廃業検討が多いことにも触れ、支援策の必要性を強調した。
一方、荒井美緒議員は、文化芸術にかかわる支援策の現状について問う。リゾート関連の企業とも情報共有を進め、コロナ拡大の影響での相談窓口終了後の具体的な展開についても議論が必要であるとした。さらに、長期化する学校の休校による教育格差への対策についても言及した。
斉藤哲議員は、医療体制にも言及し、個人防護具不足などの現状に対処する施策を求めた。特に、医療と介護体制の強化が急務であると主張した。