令和3年12月6日に開催された浦安市議会第4回定例会では、重要な議案が審議され、会派代表質疑が行われた。
この日の議題には、新型コロナウイルス関連の財政措置や福祉政策、医療体制確保などが含まれており、市民生活に密接に関わる問題が多く提起された。
自由民主党・無所属クラブの毎田潤子議員は、まず医療従事者やエッセンシャルワーカーへの感謝を述べ、続いてコロナ禍における補助金の導入について質疑を行った。特に、日中一時支援事業所に対する補助金について、「市の迅速な対応に感謝する声が多い」と述べ、背景や経緯を尋ねた。
市長の内田悦嗣氏は、クラスターが発生した市内の事業所への影響を説明し、「経営を支援するため、補助金を設けた」と強調した。特に、コロナ禍での福祉事業は不可欠であると指摘した。
また、生活保護費や障がい者福祉支援についても質疑が交わされた。上野賢一議員は、生活保護費の増額背景について、「新型コロナがもたらした経済的影響が大きい」とし、その詳細を問うと、福祉部長の河林邦朗氏は「受給世帯数が増加している」と述べた。
さらに、福祉関連事業の今後の方針についても質疑が続き、毎田議員はワクチン接種ネットワークや自宅療養者への支援について質問を重ねた。加えて、現在進行中の自宅療養者支援事業について、市は「市民の安心を第一に考え、必要な支援を充実させていく」と答えた。
議案については議論の後、各項目が委員会に付託されることが決定した。今後の議会運営において、これらの質疑がどのように反映されるかに、注目が集まっている。