浦安市の令和元年12月定例会では、市長の内田悦嗣氏が台風19号による水害の影響と今後の支援策について報告した。市ではこれまでの対応を振り返り、今後強化すべき施策を明らかにした。
台風19号の襲来に際し、浦安市内でも浸水が発生したことから、内田市長は市民への影響を最小限に抑えるための対応を継続していると強調した。特に、公共施設予約システムの復旧は完了し、ほぼ全ての窓口業務への影響を解消しているとしたものの、介護保険関連システムについては、1月末の復旧を目指すとのことだ。
この水害を踏まえ、内田市長はさらなる防災体制の見直しが必要であるとも述べた。市が管理する雨水排水施設の強化や、定期的な防災訓練の実施、果ては地域住民への防災意識の啓発活動も重要であるという点をあげた。特に、衛生面での配慮として高齢者の支援を重視し、各地域での避難計画の具体化を促進する意向を示した。
また、高齢者や子供など、要配慮者の避難行動を円滑に進めるための仕組み作りが求められているとし、社会全体での理解を早急に進める必要があると訴えた。そのためのスムーズな情報の共有や、具体的な避難所の整備も重要な課題として浮上した。
市は、引き続き専門家との連携を図り、地域の特性に応じた細やかな対応を講じて、今後の自然災害への備えを強化する必要がある。特に、高齢化が進む地域社会においては、適切な避難行動を取れるような啓発活動や支援体制を整えることが重要だとした。市議会では、そうした施策の具現化に向けた質疑応答も行われる見込みである。