浦安市が10月23日に開かれた令和５年第２回臨時市議会において、浦安市クリーンセンター不燃・粗大ごみ処理施設火災復旧工事の契約締結に関する議案を可決した。
議案は、今年4月10日に発生した火災に対応するもので、契約の相手先は荏原環境プラント株式会社で、金額は13億5,300万円に上り、議会での討議が行われた。
市長の内田悦嗣氏は、契約締結における経緯として、「当初の補正予算額15億4,110万円から12％ほどの減額に成功した」と語り、当初予算確保の上での交渉に自信を示した。
今回の契約が1者随意契約となった理由を環境部長の小嶋哲夫氏は、「技術的な整合性を図るため、復旧工事と基幹的設備改良工事を同時に行う必要があった」と説明する。これにより、工事の効率性を保つ狙いがあるという。これを受けて、議員からの質疑では、工事費の内訳や発注手続きの詳細についても触れられた。
深津徳則議員は、施工の進捗や安全対策について質問を行い、「市民への影響を最小限にするための安全対策が求められる」と訴えた。また、岡本善徳議員も工事開始時の安全対策や費用回収に関わる注意点を確認した。これは、一類の市民に影響のある施設であるため、重要な観点である。
さらに、広瀬明子議員は、契約の妥当性や保険の適用の有無について厳しい姿勢を見せ、他の事業者との比較がされなかった点についても指摘した。しかし、市は技術的な理由から荏原環境プラント以外には依頼が難しいとの見解を示している。
議会は質疑を経て、議案を採決し、賛成多数により契約が承認された。今後は火災復旧工事の進捗が注視されることとなる。