令和6年3月18日、浦安市議会第1回定例会が開催され、深津徳則議員による一般質問が行われた。議員は、コロナ禍以降の浦安市の施策や市民の安心・安全に寄与する防災力の向上について、特に注目すべき点を指摘した。今回の質問では、2件の主題に対する見解が述べられた。
最初に、浦安再編について言及。深津議員は、能登半島地震の発生を受け、市民の防災意識が高まる中で、浦安市もその対策を強化すべきと述べた。具体的には、地震時対策として元町地域の密集市街地の改善や、液状化対策を進める必要性を強調した。さらに、今後の施策においては、インバウンド観光の促進に伴う防災力強化が必要であるという。
次に、市民の安心と安全についての話題に移った。深津議員は、市内の防災力を向上させるための具体的な施策について問うた。おおむね、現行の対策や実施計画について意見が交わされ、特に当代島地区における防災まちづくり方針が挙げられた。また、デジタル技術を活用した防災情報の伝達が重要であるとされ、具体的には、防災行政無線のデジタル化に関する進捗状況が報告された。
深津議員の質問では、予算案に盛り込まれた施策も確認され、特に観光業に依存する浦安において新型コロナウイルス感染症対策が経済復興に寄与していると評価された。新年度予算案を振り返り、政府の支援を受けた様々なイベントの復活が地域の活性化に結びつくと強調。
さらに、深津議員は、自身の経験から得た防災体制の充実を求め、広域な視点での施策が必要であると強調した。具体的には、地域住民の防災意識の向上や、地元企業との連携強化などが提案された。一方、市長は、今後も防災力の向上へ向けて、強いリーダーシップを持って取り組む意向を示した。
議論のまとめとして、浦安市における防災対策や、市民の安心・安全がどのように進化していくのか、今後の施策が期待される。おそらく、コロナ禍からの経済復興を見据えた防災力の充実が必要であり、地域の特性に応じた施策が求められるだろう。