令和2年12月の一般質問において、様々な課題が提起された。
公共施設の管理や再生が重要なテーマとして浮上し、特に一瀬 健二市議は「いつまでも住み続けられるまちづくり」について言及した。加えて、公共施設の大規模改修が進められ、さらにはコロナ禍以後における公共施設再生の具体的な取り組みが求められている。
また、今泉 浩一市議は新型コロナウイルスの影響を受けた浦安市の財政力について触れ、フォーミュラＥの招聘による税収効果についても発言した。「フォーミュラＥ開催で市の負担額は０円」と述べ、約40億円の経済効果が期待できることを強調した。さらに、数年間の税収減に備えるため、税収を増やす施策が必要との認識を示した。
一方、上野 賢一市議は持続可能な行政サービスの提供に言及し、行政手続きのオンライン化や押印廃止についての市の考えを問うた。これに関連するのが災害対策であり、地域防災計画の見直しも議論された。
職員人件費の見直しは、折本 龍則市議によって言及され、市の財政状況から職員人件費の見直しが検討されているという。今後の人員確保や医療対策に向けた施策が求められ、「民間の厳しい経済状況を反映し、市も厳しい財政状況である」との認識が示された。これらの課題について市議たちは活発に意見を交わし、次回の会議での更なる議論が期待される。