令和2年6月19日、浦安市議会において重要な質疑が行われた。
最初に、自由民主党・無所属クラブの毎田潤子議員が新型コロナウイルス感染症対策について言及した。
この中で、特に医療従事者への感謝が述べられ、市が取り組む新たな補正予算の内容が強調された。補正予算の第3弾が挙げられ、必要な事業に関する市の考え方とその実施に込められた思いについて詳細が求められた。
次に、議案第1号にある認証・簡易保育所通園児臨時補助金についての質疑が行われた。
健康こども部長の岡部浩氏は、認可外保育施設が対象外とされていた点に触れ、今回の補助金が経済的負担の軽減を目指すものであると説明した。また、対象となる児童が245人であることや、積算根拠も示された。
その後、本市の新型コロナウイルス感染症対策として設置されたPCR検査センターについて、毎田議員は検査数とその結果、公表方法などの詳細について質問を行った。岡部氏は、現時点までに行われた検査数が12であり、公表は個人情報の観点から非公表となっている旨を述べた。
次に、中小企業に対する資金融資による支援方策についての質疑が続いた。市民経済部長の杉山正毅氏は、最近の急増する融資申請数について、前年同時期に比べて約6倍の件数に上るとの見解を示しつつ、厳しい状況が続いていることへの認識をあらわにした。
特に、補正予算内での小・中学校給食費の無償化の概要にも多くの意見が寄せられた。教育長の鈴木忠吉氏は、給食費無償化により経済的な負担を軽減いながら、子どもたちに安定した給食が提供されるよう努めると強調した。これにより、6月から8月の間の給食回数が42回に予定されていることも報告された。
また、市長の内田悦嗣氏は、政府からのガイドラインに従って市の医療体制を確保するため、救急医療体制維持基金を設立していることを確認し、必要な施策を講じることで市民の生命を守る姿勢を強調した。
議場には他にも公明党や市民の会の意見が続き、新型コロナウイルスの収束に向けた議論が展開された。特に市民からの期待も相まって、迅速な支援策に関する意見が後押しされる形となった。議会は全体として新型コロナウイルス対策に関する資金の配置や事業の効率化を議論しつつ、今後の見通しについても真剣に検討している様子だった。