令和5年6月29日、浦安市議会では市民の福祉向上と市民負担についての重要な質問が行われた。特に、がん検診の500円費用負担導入に関する議論が注目された。
美勢麻里議員（日本共産党）は、がん検診がこれまで無料であったことを強調し、コロナ禍の影響もある中で費用負担を導入する理由を尋ねた。健康こども部長の内田直樹氏は、がんの早期発見が重要であり、無料実施を続けるために受益者負担の適正化が必要との認識を示した。
さらに、内田氏は、周辺市では既に有料化が進んでいるとし、受診率の影響についても言及。過去のデータによれば、自己負担の導入後も長期的には受診率の減少が見られなかったことから、浦安市でも同様の結果が期待できるとの見解を示した。
また、美勢議員は、駐車場の有料化についても質問。財務部長の泉澤昭一氏は、駐車場運営の効率化と適正な受益者負担を強調した。市では、これに関して市民からの意見を聞くことも必要であると考えているようだ。
加えて、議会では事務事業の見直しについての質疑も行われ、今後の市民サービスの質向上に向けた取り組みが求められた。特に、地域性を考慮した制度設計が重要視されている。
また、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入についても話題となり、地域の多様な家族への対応が示された。市としては、県内市と連携し、今後の制度拡充を進めていく考えを示した。
最後に、入船地区の護岸整備や鉄鋼団地の護岸改修の進捗状況についても質問があり、都市整備部門では市民の安全を最優先に考え、これらの事業に取り組んでいるとのことだった。今後、市が市民の声をより反映した施策を進めることが期待されている。