令和5年3月の浦安市議会定例会において、多数の議員が市民の健康づくりや地域におけるまちづくりに関する重要な一般質問を行った。特に注目されたのは、毎田 潤子議員による健康づくりや新町地域の未利用地に関する提案であった。
毎田議員はコロナ禍における市民の健康づくりの重要性を訴え、市が進める「第2次健康うらやす21」計画に基づき、健康情報の発信や運動促進が欠かせないとの見解を示した。市長の内田 悦嗣氏は、健康事業の中止や変更が相次いだが、コロナ禍を経て健康づくりの重要性が一層高まったと述べ、新たな策定作業において感染予防と活動のバランスを見極める方針を強調した。
続いて、新町地域のまちづくりについて、毎田議員は未利用地の活用が急務であると訴え、市長は公共施設用地の整備検討を進め、行政ニーズに適応した方向性を模索していると応じた。また、県立特別支援学校の誘致にも言及し、進捗状況や資材の整備に関して市の方針を確認した。
動物愛護に関連しては、マイクロチップの装着義務化についての現状が説明された。環境部長の小嶋哲夫氏は、導入後の登録頭数について言及し、従来の狂犬病予防法に基づく登録状況は堅調であると強調した。議員からは、さらなる市民への啓発が必要との意見が上がり、議論は深まった。
全体を通して、浦安市民が抱える健康や地域の問題に対して、行政がどのようにアプローチし、具体的な施策を講じていくかが論点に上がった。市の施策が市民にどれだけ寄与するか、また参与型の施策を進めることの重要性が再確認された形となった。今後も市民と行政が協力し、持続可能な地域づくりを進めていく必要がある。