令和4年9月2日に開催された浦安市議会の一般質問では、市民の安心・安全に関わる諸テーマが取り上げられた。
岡野純子議員は、高洲地区への交番誘致に関する意義を強調し、地域住民からの要望が高まっている現状を訴えた。これに対し、市は交通量や治安状況などを踏まえ、交番設置の必要性を十分理解しており、引き続き県に働きかけていく意向を示した。実際に、交番の設置について調整が進められているが、相次ぐ既存交番との位置関係が考慮されているため、容易ではないと見られる。何より住民の安全を確保するためには、早急な設置が望まれる。
藤井由美議員によると、防犯カメラの設置についても関心が寄せられており、設置目標達成により市全域での犯罪抑止力向上が期待されている。市では現在、28地区への整備を進めており、令和4年度中に全地区への設置が完了する方針で進捗が報告された。特に高洲中央公園など、不特定多数が集まる場所へのカメラ設置は地域住民の要望にも応える施策として評価されている。
また、うらやす健康・元気コンソーシアムについての質問がされ、地域の活性化を図るための取り組みが説明された。市は各種団体と連携し、地域住民が主体的に健康づくりに参加できる環境を整備していく方針を示した。
特別支援学校の誘致に関しては、県との協議が進行中であることや今後の流れについての説明があり、市民にとって重要な選択肢の一つとなることが期待されている。市は誘致推進に引き続き取り組む意向を示している。
最後に、コロナに関する独自施策について、市は市民の健康に配慮した施策を講じていく姿勢を示し、引き続き市民の安心安全のための取り組みを強化する必要性が訴えられた。市の減少している陽性者登録に対しては、県の管理機関が主導で進められるとしつつ、市民生活への影響を懸念し、スムーズな運用体制の構築が求められている。
こうした一連の質問に対して市側は、地域住民や課題を踏まえた適切な施策を推進していく方針を改めて示し、市民の声をつなぎ、共創のまちづくりを進める方向性が表明された。