令和5年6月26日、浦安市議会では高齢者福祉の相談支援体制に関する質疑が行われた。
吉村啓治議員は、高齢者の相談支援について、地域包括支援センターの役割を強化する必要性を指摘した。現在、高齢化率は18.4％と全国平均を下回るが、高齢者数の増加に伴い、相談件数は増加傾向にある。さらに、高齢者家族を含む複合的な支援が求められている。
福祉部長の高梨誠二氏は、令和4年度の相談件数が3,491件で、主な内容は福祉制度全般、介護保険制度、認知症など多岐にわたると述べた。また、地域包括支援センターのサテライト設置に関しては、今後も相談ニーズの把握に努め、より効果的な支援を図る意向を示した。
次に、パートナーシップ宣誓制度について質問があり、吉村議員は性的マイノリティへの理解促進が必要であるとし、制度の拡充を強く求めた。企画部長の堀井達久氏は、制度拡充に向け取り組んでいるが、他市の事例を参考にしつつ市民意思を尊重して進めていくとした。
さらに、温暖化対策の一環として、浦安市は地球温暖化対策実行計画を進めている。環境部長の小嶋哲夫氏は、地域の森林整備によるカーボンオフセットや再生可能エネルギーの導入を通して、2050年までにゼロカーボン達成を目指していると述べた。
また、河川や海岸の整備について、吉村議員は地域住民の安全と憩いの場の確保が重要であると訴え、都市整備部長の大木敦氏は今後の整備計画を詳細に説明した。