令和3年12月20日、浦安市議会の定例会が開催された。議題には「議案第16号の訂正の件」から「一般質問」、さらには一連の議案の審議が含まれている。特に注目すべきは、一般質問での議員からの市民サービス改善や福祉関連の質問が多く、いずれも市民の厚い信頼を得ることを目的としている。
市長の内田悦嗣氏は、議案第16号の訂正に関して報告する中で、指定管理者の指定に関する議案についても言及。具体的には、浦安駅第1自転車駐車場の所在地に記載の誤りを訂正し、新浦安駅第1自転車駐車場の所在地も修正する旨を説明した。これに対し、「異議なし」の声が上がり、承認される運びとなった。
次に行われた一般質問セッションでは、美勢麻里議員が特別障害者手当の運用改善について提起。特に、制度を知らない要介護者が支給を受けていない実態が問題視され、福祉部長の河林邦朗氏は、障害者手帳を所持する人への周知が必要との見解を示した。「市として周知を行うべき」との意見に対して、部長は積極的に対応する意向を表明した。
その後の質疑では、市内90人に対して手当が支給されている現状や市独自の上乗せが必要かどうかという質問も出た。「柏市では月3,000円の上乗せを行っている」との質問に対し、「現在のところ市の独自上乗せは考えていない」との回答があった。
さらに、選挙管理事務についても口火が切られた。美勢議員は、過去の選挙で見られた開票ミス等を引き合いに出し、議事の進行や透明性を確保するための改善策を求めた。選挙管理委員会事務局長の高梨誠二氏は、それに対し必要な改善策につき言及し、警察との連携による取り締まり強化などを進める考えを示した。
他にも、地域のまちづくりや経済動向に関する発言もあり、場合によっては新たな政策も定める必要性が苛立たれた。運用される予算に対して蓄積された信頼の重要性が再認識された一日であった。議会は、市民重視の姿勢のもと、議案に真摯に取り組む姿勢を貫く中で、全体の警戒感を持ちながら進行した。
この定例会では、発議や議案に対する様々な意見が交わされたが、市民のために何が必要かを考える姿勢が前面に出た印象を受けた。市の行動が今後どのような結果を生むかが大きな関心事項として注目されている。