第4回浦安市定例会が令和5年12月13日に開催され、主要な議題として地域共生社会、子ども支援、健康施策、そして花火大会についての報告と質疑が行われた。
特に中村理香子議員は、浦安版地域共生社会の構築について強調。「制度を整備しても、実際に地域のケアや相談がしやすい場所に支援センターがないと、住民が利用しない」と訴えた。その結果として、相談窓口の重要性が話された。高齢者やヤングケアラーなど様々な社会的背景を持つ住民がいる中で、支援者が地域と連携し、早期発見や相談対応を行うべきとの見解が示された。さらに、中村議員は国が進める生活困窮者自立支援制度の重要性にも言及し、地域全体での連携を求めた。
また、石黒真平副市長は、放課後の安全な居場所確保に関する質問に対して、子ども家庭庁の新たな議論を踏まえ、地域の実情に即した支援の充実を進める方針を示した。具体的には、子供たちが安心して過ごせる空間の提供が重要であるとの認識を述べ、実際の子どもたちの生活環境の変化を踏まえた支援が必要であることを強調した。
さらに、市民の健康を守る施策においても、がん対策を中心に話題が展開。「浦安市では、がん対策条例に基づき、先進的な取り組みとして、ウィッグ購入費用の助成や在宅療養費の助成を進めている」との報告があり、市民の健康に対する意識の向上を目指す施策を今後も継続していく必要性が言及された。