令和5年12月1日に浦安市議会の第4回定例会が開催され、議案第1号から第16号までが上程された。この日の日程では、地元の重要課題に関する議論が交わされ、特にふるさと納税や公共交通の現状が焦点となった。
自由民主党・無所属クラブ代表の毎田潤子議員は、令和5年度一般会計補正予算の内容について質疑を行った。その中で、美浜16自治会集会所の建て替え事業の進捗状況についても言及。「工期の遅れが住民に与える影響をどう評価しているか」といった具体的な質問を市側に投げかけた。市長の内田悦嗣氏は、地域住民とのコミュニケーションを大切にし工事の進捗状況について定期的に報告する意向を示した。
続いて、議案第7号から第9号に関連する質疑が行われた。市の議員報酬や職員給与の見直しについて、広田尚大議員は「高水準である現状をどう評価しているか」と問題提起した。総務部長の野崎雄大氏は、勧告に基づく改定であり適切な水準を確保しているとの見解を述べた。
ふるさと納税に関しては、内田市長が「観光業の回復と相まって寄附金が増加した」と指摘。この流れを受け、寄附の使途や内容が市民に伝わる必要性を強調した。また、バス乗務員の確保について、国の2024年問題に直面しているとし「市民生活への影響を最小限に抑える努力を続けている」と述べた。
さらに、国民健康保険税の条例改正について、健全な財政運営が改定の背景にあることが確認された。健康こども部長の内田直樹氏は「保険税の見直しを行う必要性」を強調し、市民の理解を得るための努力が求められると述べた。これにより、現行制度の見直しが必要であるとの共通認識が得られた。
会議では、その他にも子ども医療費助成や障がい者サービスの向上といった市民生活にかかわる多くの議案についての討議が行われた。議案の審議は各常任委員会に付託され、周知されるべき情報を市民に提供する責務が訴えられた。