令和6年6月13日、浦安市議会は第2回定例会を開催し、複数の議案が審議された。
議会上程された議案の中には、浦安三社例大祭の開催に関連する内容も含まれており、自由民主党・緑風会の深津徳則氏は、次世代への歴史文化の継承の重要性を強調した。この祭りは8年ぶりとなるものであり、地域にとって価値ある資源となる可能性があるとした。
また、税制に関する質問も多くあがった。深津氏は、浦安市税条例の改正により、定額減税の影響を尋ねた。この減税は、納税者だけでなく、扶養家族にも適用され、4人家族で最大16万円の減税効果が見込まれている。
国民健康保険税の改正についても質問された。健康こども部長の山崎礼子氏によると、後期高齢者支援金の課税額上限が引き上げられることにより、約1,000万円の税収増が見込まれている。この改正は、高齢化に伴う医療費の増加を配慮したものとされている。
また、令和6年度の一般会計補正予算も審議された。この予算には、福祉相談デジタル技術の活用が盛り込まれており、福祉部長の並木美砂子氏は、デジタル化による業務の効率化とサービスの質の向上が期待されると述べた。新型コロナウイルスワクチンの秋冬接種開始に伴う予算も含まれ、市民への周知方法が検討される予定だ。
テーマパーク拡張に伴う影響調査事業も進行中で、市長の内田悦嗣氏は入国外国人旅行者の増加傾向に触れ、調査の重要性を強調した。今後、来訪者数の増加に伴う影響を考慮する必要があると指摘した。
議案の審議においては、議案第11号の固定資産評価員の選任についても議論され、全員一致で同意された。さらに、諮問第1号において、人権擁護委員の推薦に関する意見が求められ、こちらも全員賛成で適任と認められた。
最後に、休会の件が提案され、委員会審査のために11日間の休会が決定された。次回の会議は6月25日に予定されている。