令和5年9月22日に開催された浦安市議会第3回定例会では、一般質問が活発に行われた。特に、市財政と教育問題について多くの意見が交わされた。
宝新議員は、市財政に関する質疑を行った。特に、コロナ禍が本市財政に与えた影響について尋ねた。財務部長の泉澤昭一氏によると、コロナ禍の影響により、令和2年度の市税は約422億3,000万円であったが、令和3年度には約428億2,000万円に回復したものの、令和4年度には約406億3,000万円へと減少した。このように、コロナの影響により、市税収入は波を刻んでいるとのことである。
続いて、宝議員は財政見通しにも触れた。令和元年度の総合計画を策定する際には、市の生産年齢人口が令和7年度から減少する見込みであったが、最新の人口推計は令和10年から減少に転じるとのことで、これに伴う税収の見通しにも影響があると述べた。市は、今後の財政運営において、市民サービスを維持しつつ、財政健全化を目指す必要性があると強調した。
教育問題では、教育総務部長の槇伸一氏が登壇。児童・生徒数の現在の推計について説明を行った。現時点での推計では、児童・生徒数が2025年度には約1万430人に減少すると見込まれている。特に中町地域では732人の減少が見込まれており、この状況下での学校規模の適正化が重要な課題であると強調した。
また、教員の負担軽減に関する質問も議題に上がった。この内容について、槇氏は教員の待遇改善策を講じているものの、効果には限界があると述べた。現場からの声を聞き入れ、適切な対策を模索することが求められている。
新浦安駅周辺の整備についても言及された。歩行動線の拡張やバスベイの整備が提案され、都市整備部長の大木敦君は、これに向けた進捗状況を報告した。特に、北口バスベイの整備が進行中であり、交通の利便性向上が期待される。また、改札の整備に関する議論も行われ、利用者のアクセス向上が急務であることが指摘された。
最後に、公園機能の拡張についても議論され、防災機能の向上が求められている。市民からの要望に応じて、多機能な公園整備が進められているとはいえ、その実現には時間がかかる見込みである。
議会は、様々な問題に対する議論を通じて、浦安市の未来に向けた戦略を模索している。