令和元年９月２７日、浦安市議会で第３回定例会が開催された。議案は合計１８件、さらに発議に関する議案も議題に上がった。
まず、日程第１において、議案第１号から第１５号までの審議が行われた。総務常任委員会の柳毅一郎常任委員長が、各議案の審査経過と結果を報告した。特に議案第１号は、地方特例交付金の追加や2020年東京オリンピック・パラリンピック推進経費に関する質疑が多く寄せられた。具体的には、経費の内訳や財政調整基金の残高についての質疑があり、それに対して、財務部長の高橋豊文氏が詳細な答弁を行った。
次に、教育民生常任委員会の毎田潤子常任委員長が、教育に関わる議案の結果を報告した。ここでは、音楽ホールのネーミングライツ収入や、障がい者福祉の推進について言及され、意見や質疑も多数寄せられた。特に、非正規職員の職種についてやその待遇の改善に向けた議論が活発に行われ、任用制度の見直しが求められる重要なテーマとなった。
その後、発議第６号から第９号に関する審議が行われた。発議第６号では、義務教育費の国庫負担制度の維持について意見書が提出され、教育予算の拡充が求められた。提出者である中村理香子議員は、この制度維持が教育の質に直結する重要な政策であると強調した。
また、発議第７号では、令和２年度における教育予算の拡充に対する意見書が提出された。この提案は、前年度よりも教育に対する国の支出を増やすことを目指したものであり、発議者はその必要性を強く訴えた。
発議第８号では、悪質な危険運転根絶に向けて法改正を含む対策を求める意見書が提出され、具体的にはあおり運転の定義や規制強化が議論された。西川嘉純議員は、法改正のみならず教育や啓発も併せて進めるべきだと提案した。
最後に、発議第９号では、幕張メッセを武器見本市として貸し出さないよう求める意見書が取り上げられた。美勢麻里議員は、この意見書の必要性を訴え、武器見本市の開催に反対する意見を示した。ただし、賛成の意見もあり、採決は否決された。
今回の定例会では、議案や発議を通じて市民の生活に直結する重要なテーマが多く取り上げられ、活発な質疑や討論が行われた。