令和元年12月6日、浦安市議会の第4回定例会が開催され、各議案に関する質疑が行われた。
市長の内田悦嗣氏は、午前10時56分に発生した日本電子計算株式会社のクラウド環境におけるシステム障害について報告した。この障害により、住民票や印鑑証明書の発行には支障がなかったものの、公共施設予約システムや各課のシステムに混乱が生じ、窓口業務が遅延する事態に至った。内田市長は市民生活への影響を最小限に抑えるべく、早期復旧を要請し、バックアップデータの利用や手処理による対応策を協議していると述べた。
次に、市議会では浦安市の総合計画基本構想についての議案が審議された。自由民主党・無所属クラブ代表の深津徳則氏は、人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢の変化を踏まえた新たなまちづくりの必要性を強調した。市長はこの件について、将来都市像に込めた思いや、今後の施策に関する基本姿勢を示す重要性を強調した。
また、議案第3号に関する質疑では、令和元年度の一般会計補正予算における高齢者等ごみ回収支援事業が注目された。この事業は、自らごみ出しができない高齢者を対象とし、個別にごみ収集や安否確認を行うものである。市は、対象者数を30人から50人と見込み3月1日から実施する方針で、各福祉担当課と連携し、円滑な事業運営を目指す考えを示した。
さらに、個人番号カードを活用したプレミアムポイント付与事業についても質疑が行われ、推進方法などの具体的な施策が確認された。市民が利用しやすい環境づくりが重要視され、必要な支援体制の整備が求められている。
市長は議案の質疑に対して詳細に説明し、計画の進展や状況について透明性を持たせる考えを示した。この日、議会運営委員会や特別委員会への付託が決定され、今後の審議が期待される。