令和2年3月2日、浦安市議会において、内田悦嗣市長は新型コロナウイルス感染症の拡大に抗うための本市の取り組みを発表した。まず、本市では、1月27日に新型コロナウイルス対策本部を設立し、国や県との連携を強化しつつ、市主催のイベントの中止や延期を行ってきた。特に、教育機関において2月27日、日本政府から全国の学校に臨時休校を要請されたことを受け、本日から市内の小・中学校は休校とし、子どもたちの安全を最優先に考慮する決断を下した。このような異常事態においても、保育施設や児童育成クラブは継続して運営し、保護者の家庭でのケアが困難な児童には学校での預かりも行う等、柔軟な対応を続けている。
また、西川嘉純議員から施政方針に関する質問が行われ、市長は新年度の施策として「人が輝き躍動するまち・浦安」の実現に向けた施政方針をうたった。特に注目されるのは、伺われた施政方針に反映された全ての市民の幸せを実現するため、障がい者や認知症に生きる方の視点を忘れず、すべての市民が自分らしく生活できる安心な環境を築くとの決意が込められている点である。
さらに、令和2年度の当初予算について議論が交わされ、義務的経費が326億円となり、過去5年間で約72億円増加している要因についても市は解説した。国からの教育サービスの無償化に対する新たな財源が確保される必要性や、待機児童解消に向けた対応も取り上げられた。特に、認可保育園7園と小規模保育所3園の開設については、待機児童の解消が期待されており、より質の高い保育を提供するための保育士の処遇改善策も示された。
また、放課後児童支援利用に圧迫感を与えない形で、小学5・6年生の受入れが進められるなか、他の小学校では定員超えの懸念も指摘されている。市民参加を促進し、地域包括支援センターの拡充や防犯カメラの設置など市が進める施策に対し、地域住民との協力が強く求められている。
議論の終始において、どの議員も市民の声を反映しながら安全・安心の街づくりを深めていくことの重要性を確認し合った。特に新型コロナウイルスに対しては、正確な情報の提供と市民の協力が不可欠であり、今後とも行政と市民の連携が求められる。
施政方針や予算の詳細な策定に向けた試みは続き、地域のために、市が全力を尽くして推進する施策に期待が込められている。