令和4年第1回定例会における一般質問が行われた。今回は様々な議員から質問が上がり、特にデジタル社会に関する議論が目立つ。
上野賢一議員は「誰ひとり取り残さないデジタル社会について」質問した。特に自治体のデジタル化推進事業に焦点を当て、浦安市デジタル化推進計画についての考えを示した。
また、マイナンバーカードの利活用について、また高齢者へのサポートの重要性を強調した。人材育成やデジタル・デバイドの解消が求められる一方、高齢者やICT教育の推進が市において大切であると語った。
吉村啓治議員は、さまざまな視点からSDGsについての質問を行った。県の取り組みや、本市のSDGs推進ネットワークについても話題にした。具体的な実例として、SDGs未来都市の選定に向けた取り組みが必要との認識を示した。
一方、一瀬健二議員は環境対策として、地域からの取り組みが求められると述べ、ごみとリサイクルについての対策を提案した。特にネットやひきこもり問題にかかわる支援策を提示し、望ましいまちづくりのあり方について述べた。
岡野純子議員は、小中学校の教育課程について確認した。特にカリキュラムのメリット・デメリットの検証と市民の意見を聴取する意義を強調した。また、コミュニティスペースの活用についても具体的な意見を交わした。
末益隆志議員は、障がい児の福祉や高齢者福祉について、支援体制の強化を求めた。特にデジタル化や省力化支援など、コロナ禍における新たな福祉の形を模索していると述べた。
折本龍則議員は、子どもへのワクチン接種や市の人口動態について質問した。人口減少の認識を示しながら、具体的な対策を求める声も挙がった。生産年齢人口の現状を踏まえた上で、地域戦略の必要性が指摘された。
最後に、広瀬明子議員や深津徳則議員からも多様な視点での意見が示され、市民生活に密着した重要な議論が展開された。今後、これらの提言が実行に移されることが期待される。