浦安市議会の令和3年6月定例会では、同一事業者による入札の連続落札や、自動販売機の入札問題、また地域共生社会と合理的配慮に関する議論が行われた。
特に注目されたのは、広瀬明子議員による入札改革に関する提案である。彼女は、地方自治体の入札システムにおいて、同一事業者が長年にわたり同じ事業を落札し続けることが談合の温床になっていると指摘した。具体的には、過去5年間で、同じ事業者が清掃業務や植栽関係の入札結果で29件にものぼる連続落札を記録したことを挙げ、これは不自然な状況であると主張した。
財務部長の山崎勝己氏は、清掃業務に関して18件、植栽管理において11件の継続落札が確認されたと答えた。市側がこの問題に早急に対応する必要があると広瀬議員は強調し、さらに市の監査がこの入札の実態について今後調査を行うよう求めた。
また、広瀬議員は自動販売機に関する入札の結果についても言及した。入札参加者が1社のみでの落札となり、これは入札の意味が薄れるものであると述べた。彼女は、行政財産使用料の設定が低すぎることが、こうした問題を引き起こしていると考えている。
さらに地域共生社会の推進について議論が行われた。議員は、ケアラー支援についても多様な分野を横断的にカバーするべきだと指摘し、特にヤングケアラーへの支援が必要であると訴えた。福祉部長の河林邦朗氏も、ケアラーに対する社会的認知度が向上していることを認めつつ、相談機関の充実の重要性を述べた。
最後には、有機学校給食の導入についても取り上げられた。教育総務部長の醍醐恵二氏は、有機米や有機野菜の使用が消費者の安心感や環境保全に寄与すると認識されているものの、供給の不安定さや価格の高さが課題であると答えた。