令和4年9月29日、富里市議会定例会が開催され、重要な議案や補正予算が審議された。
この日に提案された主な議題は、議案第1号から第8号までの条例改正案や、財政に関する認定案、そして新型コロナウイルス対策を含む一般会計補正予算である。
市長の五十嵐博文氏は、「新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に向け、体制を整える」と述べ、オミクロン株対応ワクチンの接種には迅速な体制が必要であることを強調した。
また、学校給食費については、県との連携の下、第3子以降の無償化を図り、物価高騰に伴う経済的負担の軽減を目指すとし、関連の補助金を予算に反映させる意向を示した。
総務建設常任委員長の高橋益枝氏が報告を行い、「議案第1号から第5号までの給与に関する条例の改正を可決すべき」と提案。市民生活向上に向けたトピックが議題に上がった。
その中で育児休業についても触れ、男性や女性が育児休業を取得しやすい環境整備の必要性が語られた。育児取得のための手続きも順調に行われていることが報告され、就業環境の改善が喫緊の課題として浮上している。
認定第1号から第6号の決算に関しては、決算審査特別委員会委員長の戸村喜一郎氏が、我が市の令和3年度の決算状況を報告。「歳入が304億円、歳出が288億円」とし、実質収支の黒字が期待される形で議案が可決されたことを説明した。
特に市税収入に関するデータが言及され、前年度比での徴収率向上が確認される一方で、個人住民税の税収減少についても懸念が寄せられた。
他にも、各種補助金や一部無償化の施策による市の財政の安定性の維持が求められる。特に農業振興に関する支援が強調され、地域の基盤を支える施策が多く議論された。
今後の議会運営においても、限られた財源を活用した創意工夫や市民の期待に応える施策が重要とされ、引き続き地域発展に向けた議論が進められる見込みである。