令和6年第1回富里市議会定例会が3月18日に開かれ、議案26件が審議された。
特に焦点となったのは、令和6年度一般会計予算の提案だ。全体で171億6,800万円、前年度比7.5パーセントの増となり、過去最大規模の予算案として議論された。
予算全体の内訳には、市民から強い要望を受けた中学生の学校給食無償化が盛り込まれることもあり、五十嵐博文市長は「福祉が暮らしを守る施策として健康、福祉、教育の支援を拡充した」と強調した。
また、国民健康保険特別会計の予算案では、前年度比1.1パーセント増の60億7,628万4,000円を計上。被保険者数の減少を受けて、国保税の軽減措置も検討される見通しだ。特に、未就学児の均等割5割減が話題となっている。
議案の中で目を引くのは富里市介護保険特別会計予算で、こちらは前年度比5パーセント増の31億3,686万9,000円を計上した。介護認定調査のタブレット購入や認定までの手続きの迅速化が求められており、今後の高齢化に向けた準備が進められる。
議案討論では、柏崎のり子議員が「学校給食無償化への期待があるが、教職員の配置が不足している現状は解決していない」と指摘。実質的な教育現場の改善を訴えた。これに対し、富里自民の会として支持する意見が多く出た。
また、議案第27号に関する質疑で、五十嵐市長は「令和6年能登半島地震に伴う税制特例について」、個人市民税において雑損控除の対象としての計上を説明した。これにより、震災を受けた市民への配慮が示された。
定例会では、議長の田口勝一が「今後も市民の期待に応える施策の推進が必要」と締め括り、全議案の可決が確認された。今後の市政運営が注目される中、重要な議題として予算案の内容の実施が期待される。