令和元年第6回富里市議会定例会が12月19日に開催された。
この日の会議では、富里市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定や、一般会計補正予算に関する議案が審議された。特に、配偶者同行休業に関する条例では、配偶者が外国に滞在する場合の手続きなどが議論された。議案第1号を発表した総務建設常任委員会の委員長、布川好夫氏は、同条例の制定により、職員の仕事と家庭環境の両立を支援することが必要であると強調した。
さらに、一般会計補正予算については、市長の五十嵐博文氏が提案理由を説明した。本予算では、歳入において約17億3,393万4,000円の被災農業者向け補助金が増額され、新たな支出として約22億9,123万4,000円の経営体育成支援事業が盛り込まれた。
この補正予算案には、市民からの質疑も多く、特に農業支援がどのように地域に影響を与えるのかが注目された。一方で、議案第16号として提出された補正予算は、原案通り可決された。
また、議案第4号に関連する国民健康保険税条例の改正も賛成多数で可決された。これにより、医療費の負担軽減が期待されるが、所得層の影響を考慮したうえでの改正であることも留意された。
その後、議会運営委員会の田口勝一氏から発議案第1号が提案され、富里市議会の政務活動費の額削減を目的とした特例の制定が呼びかけられた。この提案も賛成多数で通過し、市の財政状況を反映した結果となった。
最後に、追加日程として提出された会議規則の用字の整備に関する議案も原案のとおり可決され、議会全体の効率性向上が図られることになった。
今回の定例会は、地域課題への具体的な対策が盛り込まれ、議員たちの姿勢が明確に見えた会議となった。