令和4年3月定例会が富里市議会にて開催され、議題のほとんどが新型コロナウイルス感染症に関する対策とその影響に関わる内容であった。
市長の五十嵐博文氏は、会議の冒頭で新型コロナウイルスに感染した職員について謝罪した。今後は職員の復帰を待って、各担当課長が質問に応じると述べた。市は、感染症の拡大を防止しつつ、議会運営に努める考えを強調した。
その後、河田厚子議員が一般質問を行い、消費生活センターの利用状況や生活支援サービスの提供について質問。市長は、消費生活センターの相談件数は減少傾向にあり、直近3カ年の統計を示した。昨年度は504件から367件、そして令和3年度は283件にまで落ち込むことが明らかになった。また、移送サービスの利用者の増加に伴い、専用車両の増加や運転手の増員を検討しているとのことだった。
消防に関しても気になるところだ。119番通報の件数は令和元年度と比較し、令和3年度には増加傾向が見られた。市内では火災が21件、救急が1,807件、その他の災害278件の通報があったという。
一方、決算補正予算案では、保険給付費等交付金ときめ細やかな支援が言及された。市は、生活保護の申請が令和4年度においても上昇することを懸念している。
また、議会では給食費無償化に関する取り組みも議論された。多くの自治体がこの方針に踏み出しており、富里市もその流れに対して前向きな姿勢が伺える。特に、地域公共交通のデマンド交通については、市民ニーズが多様化しているため、今後は乗降ポイントの調整などが実施される。
これにより、社会の多様なニーズに応えるべく、新たな施策が構築されることが期待されている。市は今後も、特に高齢者や障害者への交通サービスの充実に向けて努力する方針を示した。
議会では、教育委員会の支援や各事業における国庫補助金が重要視されており、地元農産物の給食への使用や地域住民への直接的な支援が必要になってきている。引き続き、富里市における教育施策や生活支援策などの進捗が注目される。