令和5年第5回富里市議会定例会は、9月1日に開会された。
市長の五十嵐博文氏は、所信表明において市政運営の基本方針を述べた。市長は新型コロナウイルスや財政難に対応し、歳入改革に挑む姿勢を強調した。特に、1期目での経験を生かし、2期目は新規事業の実現に注力するという。
市長は、今後を見据えた「行政力の強化」を掲げ、多様化する市民ニーズに応えるべく、職員の能力最大限の発揮と市民に寄り添った行政経営を実現する意義を強調。また、歳入改革においては地方債の抑制や新規事業の推進から生じた財政再建の兆しを示した。
先般の議案説明では、富里市印鑑条例の改正、一般会計補正予算の提出などが行われた。一般会計補正予算は174億3,577万6,000円に増額され、施設整備にかかる追加歳入や歳出が含まれている。
市長は、成田空港をはじめとする地域資源を活かした経済戦略にも言及し、企業誘致や市街化調整区域での土地利用見直しが地域経済活性化に不可欠との認識を示した。空港アクセス向上の取り組みが地域発展に寄与することを述べ、議会との連携を大切にする姿勢がうかがえた。特に、移住推進の観点から、魅力的な居住環境の整備がアピールポイントとされた。
さらに、教育や福祉分野での充実が求められる中、市長は子育て支援の強化や高齢者の生活環境向上についても具体的な施策を提案した。保育人材や教育環境の改善が重要な課題として浮上し、これらに対する市民ニーズの把握と実行が求められることが確認された。
公明党の布川好夫議員による一般質問では、質問内容が多岐にわたる中で、デジタル化の推進や給食費無償化の重要性についても言及された。市長は段階的に給食費の無償化を実現する方向性を示し、具体的なスケジュールについても協議する姿勢を見せた。
最後に、市長は今後の富里市の見通しについて、市民が安心して生活できる環境づくりを進めた上で、公共施設の適正管理や人材確保に繋げて行く意向を伝えた。市議会議員としての意見交流を活かし、更なる市民満足度向上に向けた取り組みを継続していく方針である。