令和4年12月6日に行われた富里市議会定例会では、生活困窮者への食糧支援や学校給食の地産地消について、議論が行われた。
新たに開設されたフードバンクの状況や支援体制の重要性について、活発な意見が飛び交った。市長の五十嵐博文氏は、「令和3年9月1日に設立したとみさとフードバンクは、950キロの無料配布実績を持つ」と述べており、地域のニーズに応える仕組みの確立が進んでいると強調した。
また、生活困窮者に対するフードバンクの役割が重視され、福祉センターの拠点における個別食糧支援の実施が説明された。特に、貧困家庭への迅速な対応が評価され、今後も市としての支援を強化していく必要があるとの意見が相次いだ。加えて、食糧品の回収ボックス設置については「今後の取組を通じて、寄付を増やしていきたい」との声も上がった。
引き続き議論された学校給食については、地産地消の推進が議題に挙げられた。教育長の金杉章子氏は「米や季節の野菜を中心に、地元産の食材を多く使用している」と報告し、令和3年度の実績として米、コマツナ、ホウレンソウなど10種を100パーセント地元産として使用している事例が紹介された。
ただし、学校給食では残食や残菜の発生が指摘され、その削減が課題となっている。残食率は約10.61パーセントに達しており、「進んだ者の声に耳を傾け、子供たちにとってより良い食事環境を整える必要がある」との意見が示された。今後は時間を確保し、食育の観点からも積極的な取り組みが求められている。
このように、議会では食糧支援と学校給食の現状が議論され、地域の困難状況に対応するための取り組みの強化が提案された。全体として、地元の人々、特に子育て家庭や生活困窮者への支援が今後の重要課題として浮かび上がっている。