令和6年第1回富里市議会定例会は、2月21日に開催され、市長の五十嵐博文氏が市政運営に関する所信を述べた。
議会では、特に富里市の令和6年度予算が主要テーマとなり、全議案が審議されることとなった。
市長は、令和6年度当初予算案において、一般会計171億6,800万円、特別会計が99億563万円と前年度に比べて増加していることを報告した。
五十嵐市長は、特に注力しているのが福祉分野であると強調し、例えば、中学生の給食費の無償化や保育料の軽減について尋ねられた際、「子育て世帯の支援を強化したい」と述べた。
それに加えて、国と連携して進める無償化の取り組みにも言及した。
また、児童扶養手当の誤支給問題に関して市長は、「組織全体で再発防止に向け、全職員が一丸となって取り組む。」との考えを示し、給料10%の減額も提案した。
地震への支援についても言及があり、富里市が義援金を募り、被災地へ多岐にわたる支援を行っていることが報告された。
市長は「被災地の状況を確認し、復興支援に全力を挙げる」と述べた。
次に議案の審議に移り、令和6年度予算に関する承認が討議された。
議案第1号から第26号までの様々な予算案が提出され、予算の中では民生費が73億円を占め、前年度比で許可された。
議長である田口勝一氏は、会期を27日間と定めたことを述べ、議案への異議がなければ承認されることが確認された。
五十嵐市長は、人口減少や少子高齢化が進む厳しい社会情勢の中、福祉や教育に重きを置いた施策が求められるとして、「市民生活への支援は最も必要」と力強く訴えた。
これに対し、議会は市長の施政方針に対し賛同し、今後検討に入ることを確認した。
今後も、富里市は市民活動を支援しつつ、より良い生活環境を提供する方向で進めていく方針である。