令和元年第5回富里市議会定例会が、10月17日に開催された。議案の審議や採決を中心とした内容で、市の重要な施策が討論される。
議案第1号から第4号までの採決では、さまざまな条例が提案された。審議の中では、「富里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」について、柏崎のり子議員から反対意見が述べられた。彼女は、非正規職員の待遇改善に向けた動きが薄いと指摘し、公務運営に関わる重要な課題であると強調した。
また、議案第8号及び第9号に関しては、家庭的保育事業における設備及び運営基準の改正が取り上げられた。議長である戸村喜一郎君は、少子化による待機児童の問題について議論。市長は、家庭的保育事業がよい方向に進んでいると評価した。この条例改正は、国の改正に基づくものであるが、地域における施設基準を満たすことが難しいという現実を反映している。
審議では、予算関連の議案も多く扱われた。特に議案第14号に関する質疑で、執行部は「令和元年度富里市一般会計補正予算（第7号）」の計画的な執行について説明した。市民の福祉や教育に関連する各事業を含む内容であるため、議員たちからは将来の見通しに関する質問が続いた。
決算審査特別委員会の報告では、予算執行の透明性と効率性が求められる中、実質収支が黒字であることが確認された。鈴木英吉決算審査特別委員会委員長は、徴収率も改善していると説明し、今後の財政見通しに期待を寄せた。
請願の部門でも重要な意見書が採択された。特に教育予算の充実に関する請願は、文教厚生常任委員会からの強い支持があった。野並慶光委員長は、国に向けた教育施策の強化が求められていることを述べた。
議会の最後には、委員会提出議案第1号および第2号が可決され、教育における基本的制度の堅持を求める意見書が採択された。市全体として、将来を見据えた議論が進行中であることが分かる。
議会は円滑に進行し、参加議員全員による議決をもって会議を閉じたことで、今後の施策に対する期待感は高まっているといえる。今後も、議会の活動が地域の発展に寄与することが期待される。