令和2年第3回富里市議会定例会が6月3日に開催され、議案や諮問が審議される中、特に新型コロナウイルス対策や地域振興に関わる議題が注目を集めた。
日程第1では、人権擁護委員候補者の推薦や固定資産評価員の選任に関する重要な諮問が議題となり、これに従って進行した。議長の戸村喜一郎氏が示した通り、質疑は通告がなかったため、これらへの質疑は省略され、委員会への付託もなしとされた。これに対し市議会のメンバーは穏やかな合意形成を果たした。
日程第2では、富里市個人番号の利用と特定個人情報の提供に関する条例改正が提案され、柏崎のり子議員が具体的な質疑を行った。特に、 proposed 予算の使途や、具体的な影響について詳細な解明を求めたは今後の市民生活に大きく連携することが期待される。
柏崎氏の質問に対し、健全育成事業の基準についての答弁を受け、今後の支援員資格の取得拡大についての研修の実施が期待されるとの発言があり、教育長・吉野光好氏や森健康福祉部長はその必要性を強調した。特に新型コロナウイルスに関連する変更が多い中、医療や健康管理面での支援策の重要性が再確認された。
さらに成田都市計画事業の進行についても、市民からの視点が取り入れられ、多くの意見や検討が行われていることが示された。議案12号から16号までを一括して議題にした際、藤田幹議員が質疑を通して、それぞれの案に対する細かいフォローアップを行い、地域活性化政策について具体的なイメージを持たせるべく意見を求めた。
また、高齢者生活スマイル支援事業を通じて、ＱＵＯカードの配布が検討され、共に経済活性化を図る意向が示された。しかし、一方で今回の施策が市民にどれほど理解されるかといった懸念も後続の質疑で浮上した。
全体の流れとして、今回の会議録からは地域の状況を把握する上で、候補者や予算案が持つ意味、及び市民の現状に沿った質疑を交えた実践的な政策決定に向けた取り組みが垣間見えた。議決された予算や条例が、市の発展や市民福祉向上にどう活かされるかが期待されるところである。