令和2年第5回富里市議会定例会が9月25日に開会し、様々な議案が討議された。特に新型コロナウイルスの影響に伴う地方財政の厳しさが重要なテーマとして浮上した。
議案第14号、ひとり親家庭医療費助成に関する条例改正案では、助成方法を償還払い方式から現物給付方式に変更することが提案された。市長の五十嵐博文氏は、「この改正により、より迅速な支援を行える」と強調した。
また、議案第15号では令和2年度一般会計補正予算が報告され、650万円が追加されることが決定した。歳入としては、ひとり親家庭支援に関わる補助金216万2,000円が含まれ、これにより緊急支援策が強化されることが期待されている。
さらに、地方財政の悪化に対する発議案第1号も特徴的だった。田口勝一議員は、「新型コロナの影響で、地方税と地方交付税が減少することが避けられない」と述べ、国に対して地方税財源の確保を求める意見書を提出したことが評価された。議会では、地域経済や公共サービスの維持の重要性が強調され、単なる会計の問題ではない、との見解が広がっている。
また、亀井力市民経済環境部長は、「地方の振興と安定した公共サービスを確保するために必要な施策について、引き続き取り組む」と述べ、地方の未来を見据えた施策の重要性を訴えた。
このような状況を背景に、富里市議会は議長辞職の件や新たな議長選挙なども行われ、野並慶光氏が新議長に選出された。
今回の定例会では、市民の生活支援や地方財政の安定が議論の中心となり、引き続き市の政策及び施策が問われる流れが続くことが予想される。