令和5年第4回富里市議会定例会が6月22日に行われた。
議会では、議案第1号から第4号までの質疑や討論が実施され、それぞれ賛成多数で可決された。
中でも、議案第1号の都市計画法に基づく区域指定に関する条例の制定は特に注目されている。総務建設常任委員長の河田厚子氏は、昨今の都市計画法改正に伴い、流通業務施設の建設を促す必要性を強調し、賛成全員で可決されるべきとの決定がなされた。
次に、議案第4号の補正予算は、物価高騰への対応として「とみさと家計応援クーポン事業」や「コミュニティ事業」など、市民の生活に直結した施策への増額が提案され、こちらも賛成多数で可決された。議案に対し、柏崎のり子氏が反対討論を行い、特に情報システム管理事業における予算を取り上げた。彼女は、国のデジタル化政策に伴う問題を指摘し、慎重な見直しを求めた。
一方、賛成討論に立った杉山弘一氏は、市民や地域社会への密接な支援としてクーポン事業の実現を評価した。これに対し、行政側も、物価上昇に対応するためのさまざまな施策を支援する姿勢を示している。
続いて、請願においては、教育予算の拡充と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書が、全会一致で採択された。教育に対する意識が高まる中、文教厚生常任委員長の荒野峰之氏がこれらの重要性を力説した。
また、特別委員会の設置が議題となり、空港対策を行うための特別委員会及び議会のICT化に関する検討特別委員会が設立された。野並慶光氏が発議し、市民生活の向上と市政の発展を目指す方針が述べられ、議会はデジタル化に対する意識も高い。
本日の会議では、議員派遣の件についても無事に決定が下され、会議は閉会となった。議案の可決や請願の採択を通じて、市民生活に寄与する重要な施策が次々と進められていることが伺える。