令和2年第1回富里市議会定例会が2月19日、議会議場で開催された。市長の五十嵐博文氏は、開会に際し、令和2年度の市政運営の基本方針を述べた。特に、災害復旧の重要性を強調し、既存の社会資本の早期復旧に向けて国・県と連携を図ることが不可欠であると述べた。
市長は、令和2年度当初予算案を説明し、一般会計は前年度比5.0パーセント増の149億4,400万円に設定した。この増加は、主に災害対応や福祉施策の拡充によるものである。また、地方創生の施策充実を目指し、新たな総合計画の策定にも取り組むとした。特に新年度予算は、持続可能な財政運営を確保しつつ、効果的な事業の優先順位を見直すことの重要性を指摘した。
さらに、五十嵐市長は、日本大学との包括連携協定の締結を発表し、文化やスポーツ振興、危機管理に関する分野での連携を強化する意向を示した。この協定は今後の地域の活性化に寄与するとし、特に地域住民との対話を重要視していると述べた。
今年度は、地域福祉の推進に向けた体制強化にも力を入れる。特に、待機児童の解消にむけて新たに保育施設の整備を計画しており、これにより未就学児教育の質向上を図る方針も明らかにされた。今後の取り組みとして、市民との対話を重視し、地域課題の解決に向けて協力していく姿勢を強調した。五十嵐市長は、地域の声を反映した市政運営を進める旨を発言し、今後の施策において市民参加型のアプローチを促進する方針を掲げた。
また、公共施設の管理や教育環境の整備についても言及され、特に学校施設の洋式トイレ化やICT環境の充実が必要であるとの認識が示された。市民の安全・安心を守るための防犯対策として、防犯カメラの設置計画も推進中であることが報告された。これにより、地域住民の安心感を高める努力が続けられる。全体として、令和2年度は富里市にとって挑戦の年とされ、それに向けた施策が着実に進められることが期待されている。