令和元年第６回富里市議会定例会が、11月29日に開かれた。
市政をめぐる重要な議題が取り上げられ、特に避難災害の復興活動が注目された。市長の五十嵐博文氏は、再三の災害が富里市に与えた影響について言及した。国との財政支援を求めて力強く訴え、地域の再生に向けて取り組んでいる姿勢を強調した。
この定例会では、会期が12月19日までの21日間に決定された。議会では市長による専決処分の内容が報告され、災害による予算の補正が採決された。具体的には台風の影響を受けた災害復旧関連として、歳入歳出共に約1億5千万の追加が承認された。五十嵐市長はこの件について、早急な対応が求められると強調した。
また、介護保険制度の問題も議題になり、富里市の介護報酬区分がゼロパーセントであることに対して、見直しを要望する発言があった。市長は、この問題に対処するために厚生労働省への働きかけを進める意向を示している。介護人材の確保が厳しい現状にあたり、引き続き強硬な対応が求められる。
議案としては、教育委員会委員の再任や新たな条例の制定が提出された。特に富里市職員の配偶者同行休業に関する条例について、議会の支持を得て新たなルールが定められることになる。また、固定資産評価審査に関する同意も得られた。市長は、これらの議案に対して理解を求め、円滑な運営が継続されることを期待している。
さらに、議会では新経営戦略室の設置についても触れられた。このプロジェクトチームが策定することになる施策は、公共施設の運営において重要な役割を果たす見込みである。議長の戸村喜一郎氏は、今後の議会運営において議員の協力を促した。最後に、印鑑条例の改正についての議案も提出され、この内容が今後の議題に上ることとなる。