令和４年４月２８日、富里市議会臨時会が開かれ、専決処分の承認や令和４年度一般会計補正予算が審議されました。
市長の五十嵐博文氏は、開会に先立ち、新型コロナウイルス感染症の影響と、感染者数の再拡大に危惧を示しました。市内におけるワクチン接種率は、県平均を上回る56.39パーセントであるとし、引き続き、接種に向けた準備を進める意向を表明しました。
さらに、熊谷千葉県知事との意見交換会について触れ、地域の雇用創出や、都市計画の規制緩和が必要であるとの認識が示されたことを強調しました。行政の現状報告に対する市民の理解と協力を求めました。
次に、議案第１号として上程された富里市一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ約３億6千万を追加し、総額162億円となります。主な歳入には、コロナワクチン接種体制確保事業の補助金が計上されています。
議案に対する質疑では、専決処分に関する意見が交わされ、特に柏崎のり子議員からは、課税変更が特定の土地に与える影響についての質問がありました。それに対し、企画財政部長の鈴木隆次氏は、商業地に関する課税軽減について説明し、影響額は約32万円であることを明言しました。
さらに、補正予算の中で、放課後児童クラブ関連の予算が増額され、待機児童対策に向けた施策が急務であると伝えられました。この運営方針についても現行の基準に則った適正な運営が求められています。
最終的に、承認第１号と第２号の採決が行われ、いずれも全員賛成で承認されました。議案第１号は次の委員会での付託が決定し、会議は無事に閉会しました。市議会の議論が地方行政において重要な施策を進めるため、今後も続くことが期待されます。
今後の議会運営においては、引き続き、感染症対策と市民のニーズに応じた柔軟な対応が求められるでしょう。