令和2年第6回富里市議会定例会は、12月に入って議題が討論される中、重要な条例改正が進められている。
特に注目されるのは、富里市職員の給与等に関する条例及び会計年度任用職員の給与の改正についてである。議案第1号では、職員の期末手当を引き下げる内容が含まれ、引き下げにより約916万7,000円の減額影響が予想される。この提案に対し、柏崎のり子議員は、地域経済を考慮すると、職員の給与引き下げは悪循環を招くと強く反対の意思を示した。
市長の五十嵐博文氏は、コロナウイルスの影響を受けた経済回復の一環として新しい支援策を打ち出した。具体的には、3,000円で購入できるプレミアム付商品券を販売し、経済活動の活性化を目指す。この商品券は、販売総額に対して倍額を券面額とし、24,000冊を発行する計画である。
さらに、小・中学校におけるトイレの洋式化や防災行政無線の戸別受信機設置など、市民の生活向上を目的とした施策も進められている。これらの施策では、教育環境の整備や情報収集体制の強化を図ることで、市民の生活をより安全で快適にすることを目指していると市長は述べた。
また、令和2年度の補正予算案は地域の活性化を狙った施策が軸となっている。一般会計補正予算では、地域活性化商品券事業に1億5,334万5,000円が計上されるなど、相次ぐ補正が期待されている。
会議においても新型コロナウイルス感染症対策として、出席者のマスク着用や飛沫防止パネルの活用が実施され、このような取り組みも市民の安心を守るために重要な施策であるとされている。議長の野並慶光氏は、議員各位に規律ある行動を求め、市民全体の代表者として精力的な活動を期待する旨を述べた。
これらを踏まえ、富里市議会は市民のニーズに応えるべく、次年度までの施策を通じた議論の場として機能し続けることが求められている。今後の会議にも注目が集まる。