令和5年9月の定例会では、防犯カメラの設置と自主防災組織の必要性に関する重要な議論が行われた。特に、犯罪抑止や捜索活動における防犯カメラの役割が強調され、市内での設置台数や活用法についても具体的な意見交換がなされた。
市内には234台の施設防犯カメラと97台の街頭防犯カメラが設置されており、これまでの実績として、前年からのパトロールや不審者情報に基づいて施設の選定が行われている。市民の安全を確保するため、成田市は毎年、新たに5台の街頭防犯カメラを設置する計画を持っているものの、近年、その数は減少傾向にある。市は、これらカメラの更新や新規設置について引き続き関与していくという姿勢を示している。
また、自主防災組織の結成状況についても報告があり、286の総自治体のうち137組織が結成されている。特に2019年以降の結成推移が注目されており、成田市の状況は千葉県全体と比べても比較的良好である。自主防災組織には地域における災害時の初期消火活動や安否確認など、多岐に渡る役割が期待されており、市が推進する助成制度がその支えとなる。特に、災害発生時の迅速な対応が求められる中で、自主防災組織が果たす役割はますます重要性を増している。そのため、日頃からの訓練や情報共有の強化が不可欠であると議論された。
さらに、教職員の働き方改革に伴う部活動の地域移行についても多くの発言があった。新たに地域活動を行うための指導者や活動場所の確保に向けて、どのように進めるかが大きな課題として浮上しており、教職員の負担を減らすための具体策が求められている。