令和2年12月1日に行われた定例会では、地域住民の生活を守る様々な問題が議論された。議員たちは新型コロナウイルスの影響が続く中、来年度予算編成の透明性とその方法について意見を交わした。
特に油田 清議員が提起した「コロナ禍における来年度の予算編成の在り方」には関心が集まった。議員は「全体でマイナス30億円の減収が見込まれ、財政運営の見直しが急務である」と強調し、各種事業の必要性についても疑問を呈した。これに対して小泉 一成市長は、「財政調整基金を活用し、経済活動や市民サービスを低下させない努力が求められる」と述べ、財政基盤の維持に向けた努力を継続する意向を表明した。
続いて老朽化する保育園の再整備についても議論が深まった。油田 議員が「老朽化が進む郊外の保育園の現状について具体的な整備計画が見えない」と指摘すると、小泉市長は「松崎保育園から整備を進め、地域の意向を反映させた計画に基づいて進める」と答え、今後の整備について期待を持たせた。
また、高齢者福祉に関する取り組みとしては、介護従事者へのPCR検査の必要性が議論された。油田 議員が「介護従事者への定期的なPCR検査が必要である」と主張すると、小泉市長は「介護現場の安全確保への取り組みは重要であり、県の動向を注視する」と答えた。この点に関し、介護施設の運営を支える施策の必要性が再確認された。
さらに、大栄・下総地区の中学生の遠距離通学問題については、交通手段に関する議論が行われ、子どもたちの安全を重視した課題が提起された。油田 議員は「長距離通学を強いる状況は改善されるべき」と訴え、今後の施策に期待を寄せた。
この会議では、この様にコロナ禍の影響を受けながらも、地域社会の未来を見据えた議論が行われた。予算編成や保育、福祉の再考が、地域の活力を維持するために一層重要であると各議員が一致して認識され、その後の施策に対する期待が高まった。
議会終了後には、新型コロナウイルス感染症の影響で特に影響を受けた地域住民からの反響が寄せられ、施策の重要性も再確認された。地域共生社会の実現に向けた取り組みも、今回の討議を通じて、さらに促進される見込みである。