令和3年9月の定例会では、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、インターネット依存症対策など重要なテーマが議論された。
最初に、ふるさと納税について市長の小泉一成氏が現状を報告した。
市は平成28年度からふるさと納税を開始し、特産品の提供を通じて本市の魅力を高める取組みを進めている。
特に、ウナギやサツマイモ、お米、乳製品などが人気を集めており、最近では返礼品も193品に増加しているとのことだ。寄附状況も向上しており、令和2年度の寄附総額は約1億6,317万円となり、前年度よりも約1.9倍であった。
市は今後も返礼品の拡充や協力事業者との関係強化を目指す。
次に企業版ふるさと納税に関しては、現在の総合戦略には対象となる事業がなく、認定を受けることができていない。
しかし、税制改正で負担が軽減されたことを受けて、来年度には新たな総合戦略に合わせて地域再生計画を策定し、活用を進める考えである。
次いで、インターネット・ゲーム依存症対策についても議論された。
今後、情報モラル教育は学校で徹底され、思春期子育て講座や家庭環境の支援が進められる。特に保護者の理解と協力が不可欠であり、保護者向けに説明会の開催も検討されている。
また、市は安全で安心なインターネット利用のためにガイドラインの策定も進める考えが示された。
ドローンの活用については、近年その技術と可能性が注目されている中で、本市でも実証実験を行う可能性や民間企業との連携が課題となった。
市長はドローン技術を取り入れ、業務効率化や新たなサービス提供に期待を寄せる意向を示した。特に、事業者からの提案を募集する仕組みや、サンドボックス制度の活用についても言及された。
農業のスマート化の取組においては、本市は農業用ドローンや自動運転などの最新技術導入に関心を持ちつつ、実際の導入には補助事業の活用が不可欠との考えが示された。
また、サツマイモの基腐病に対する警戒感も示され、この病害対策のため、本市として啓発活動や情報提供に引き続き取り組む意向が伝えられた。
このように、さまざまな分野での具体的な対策や活用方法が議論された定例会であった。